契約書を確認して解約予告が何ヵ月前か調べる

引越しを検討し始めた時点で、一度現在住んでいる部屋の契約書を確認してみましょう。

そこで解約予告は何ヵ月前なのかを確認します。

通常は 解約 1ヵ月前予告ですが、物件によっては解約 2ヵ月前予告の場合もあります。

解約 1ヵ月前予告でも現在居住中の部屋と新しい部屋の家賃が重複する事がほとんどです。

そのため解約 2ヵ月前予告では大きく家賃が重複する事になるので、その時は計画的な部屋探しをした方が良いです。

解約予告を出すタイミングは次の住居が決まったらスグ出す

次の部屋の審査が通った時点ですぐに解約届を出しましょう。

一般的に契約書と一緒に解約届を渡されている事が多いので探してすぐに出しましょう。

電話ではダメですか？とよく質問されますが、ほとんどの不動産会社では電話で解約を受け付ける事は少ないでしょう。

それは言った言わないのトラブルを避けるためです。

そのため必ず書面に残る物を解約届として受け付ける場合がほとんどです。

退去立ち会い日の設定

部屋に荷物が一切ない状態にし、キズや破損などがないか

大家さん又は不動産会社の人と契約者が一緒に部屋のチェックをする日の設定をします。

忘れてはいけない各種サービスの停止、変更

公共料金、固定電話、インターネットなどあなたが利用していた全てのサービスに利用停止又は、引越しの旨を連絡しましょう。

公共料金は解約日に停止するようにしましょう。それは賃貸借契約上、解約日までは契約者の部屋となっているためです。

引越しはキズを付けないように注意

引越し時に部屋を傷付けないよう注意しましょう。

敷金返還トラブルが心配な方は荷物が無くなった部屋を少し掃除しましょう。

しかし首都圏ほとんどの物件で契約書の特約条項に

「退去時の清掃費は借主負担」

という文が入っています。

そのためあなたが掃除をしてもしなくても退去後はプロの業者が掃除を行い支払いは敷金から差し引かれるケースがほとんどです。

退去立ち合いは絶対行ったほうがよい

契約者と大家さんまたは不動産会社の人とで、今まで住んでいた部屋のチェックをします。

通常に使用し契約書の特約に「清掃費は借主負担」があれば清掃費負担のみとなる事がほとんです。

さてこの清掃費とはいったいいくらなのでしょうか？

この立ち合い時に金額を伝えてくれる事がほとんどですが、後日というケースもあります。

この清掃費はいったいいくらになるのか調べてみました。

賃貸でいちばん多いトラブル。退去時の清掃費、敷金返還

今回 2015年 9月 16日にスーモで清掃費について明記のある物件を調べてみました。

これは私の目視で調べた結果なので、あくまでも参考程度と思って下さい。

最初にお伝えしときますが両方とも清掃費について明記のある物件は 10件程度でした。

2つを見比べていかがですか？

部屋の広さは大きく違うのに清掃費はあまり変わらないですよね？

おかしな話ですよね？

しかし、一方で「退去時ハウスクリーニング費用は借主負担（1000円／㎡単価）」という不動産会社もありました。

これを広さで考えると

となります。

ちなみに今、私が勤めている会社の旧事務所は広さ 40㎡で掃除費は 5万円でした。

ここからはあくまでの個人的見解ですが清掃費は 1㎡ 1,000円 ～ 1,400円程度が妥当と思います。
※ 1㎡は 1メートル × 1メートルの面積を表すものです。

しかし東京地方裁判所判決（平成6年8月22日）にて清掃費の相場相応の料金目安として 1㎡ 700円という判決もありますが、この料金で首都圏の清掃業者にお願いしても引き受ける会社はまずないと思って下さい。

20年前であれば可能だったかもしれませんが今では無理でしょう。

清掃は必ず人でないと行えません。そういった事から首都圏の空き部屋の清掃費としては 1㎡ 1,000円 ～ 1,400円程度が妥当と思います。

話しを戻しますがスーモで調べた清掃費に関して 20平米の部屋で清掃費を4.8万円となるのは高過ぎです。

しかし事前に書く事によって、あなたはその条件に納得して借りたのですよね？

という理由の逃げ道にしているのです。

だからといって借りる前に清掃費を安くしてくださいと言っても、その場合はじゃあ貸しませんとなるのです。

このような事が当たり前の不動産業界です。

退去時に高い清掃費を求められたら納得するまでサインなどはしないようにしましょう。

敷金返還までの期間と住民票の異動

清掃費に納得してサインをすれば敷金返還は遅くても 1ヵ月以内に行われます。

また住民票の異動も忘れずに行いましょう。

まとめ

賃貸物件では退去時の敷金返還、清掃費についてのトラブルが非常に多いです。

契約者が専門的な知識が無いのをいいことに少しでも借主負担にしてしまおうという大家や不動産会社が非常に多くあります。

少しでもおかしいなと思った場合は国民生活センター、各都道府県の相談窓口、弁護士に相談するようにしましょう。