みなさん。こんにちは。

元不動産賃貸営業マンの中田です。

今回紹介する話は私が営業マン時代に申し訳ないと思った話です。

多少のクレームなどはよくありましたが、この時ばかりはなんだか胸が痛くなり、このお客様には本当に申し訳ないことをしたと思いました。

初めての一人暮らしをする女性のお客様

そのお客様は、たしか20歳の女性の方で初めて一人暮らしをするかたでした。

しかしその女性は実家にいるペット(犬)も飼いたいとの事で探しており上限家賃も厳しいため、他の不動産屋で断られ続け、たまたま私の不動産屋にご来店頂いたようでした。

そこで私が勤めていた店舗のエリアでペット可の物件を探してみましたがあるにはありますが家賃はどうしても高いものばかりで安いの物件もありましたが畳は嫌ですと。笑

仕方ないので他の店舗に連絡を取りペット可の物件資料を送ってもらいました。

するとその中のペット可物件を気に入っていただけました。場所は私の店舗エリアよりは離れますが、フローリングでペット可物件にも関わらず家賃も安くまさにピッタリの物件でした。

そのまま物件を見に行き気に入っていただき無事契約となりました。

東京の暮らしで困る出来事の定番といえば

契約も終わっており、そのお客さまの事も頭から離れつつある日、会社に一本の電話が鳴りました。

それはペット可物件を教えてくれた営業マンからで、女性が入居した部屋で何度もゴキブリが大量発生するとのことらしいのです。

私はとても信じられませんでした。なぜなら私も一緒に部屋を見ており建物自体はそこそこ築年数は経っておりましたが内装はキレイにしていましたし部屋を見に行った時でも、もちろんゴキブリは一切出ていませんでした。

こうなると私達、営業マンではどうすることもできないので私がいた会社の管理部門の人が見に行く事になりました。

室内をよく確認してみると・・・

管理部門の人が物件を見に行っても最初はどこにゴキブリ発生の原因があるかわからなかったそうです。

そんな原因不明のなかでも女性は物件に住まないといけない状況ですが、そんな事おかまいなしにペットの豆柴はゴキブリを捕って遊んでいたそうです。笑

何回か確認ののちゴキブリ発生となる原因が判明し、それはキッチン部分の取付方法の不備でいたるところに隙間が空いていたそうです。

結局、大家さんの建物なので大家さん側に非があるのはもちろんですが、その部分を補修するのは難しいようでそんなゴキブリハウスには住めないという事で女性は1ヵ月で退去となりました。

不動産賃貸で仲介業者はどこまで責任をもつのか？

さてここで問題になるのが、この責任をだれが取るのか？という事です。

ここから話が少々ややこしくなります。

私が部屋を一緒に見て案内をしましたが、その物件は他の店舗が管轄となっているため別店舗管理となります。

しかも今回紹介となった物件は、大家さん自身で管理している物件になり不動産屋の私たちはお客様の紹介、いわゆる仲介の立場になります。

そのため私は、ほぼ部外者の立場になってしまっていたので聞いた話をまとめていきますね。

その女性は契約金の全額返金を要求したそうです。それはそうでうよね。本当なら慰謝料もほしいくらいだったと思います。

大家さんは、もちろん全額返金に応じましたが問題は仲介手数料でした。仲介手数料というのは物件契約時にお客様から頂き不動産屋の売り上げとなるお金です。

会社として仲介手数料の返金は拒否し、その言い分はあくまでも物件紹介の仲介という立場であるため契約成立後の仲介手数料返金は行わないということでした。

簡単な例でいうと築年数が古い物件を紹介して契約を行い入居後1ヵ月以内に室内設備のトラブルが起こり退去せざるをえない場合、仲介手数料を返金ということになってしまえば多くの物件でそんな事が起こってしまう。

そのため引越しにかかる費用等は大家さんと話をつけて下さいというのが会社の返答でした。

結果、女性はそれ以上の抗議はせず他の物件へと引越したそうです。

もしこの物件が私の会社で管理している建物であれば恐らく仲介手数料も含めて全額返金となったと思いますが、今回のケースでは大家自身が管理している建物のため全額返金とはなりませんでした。

少なからずとも私も物件紹介をした立場にいたので、初めての引越しでわからない事だらけの女性に部屋を紹介を行っておきながら住めないほどのトラブルが起こっても返金を行わなわないというのはどうなのでしょうか？

だからといって返金を行っていては例でも述べたような状態が発生する可能性があり、まさにジレンマに陥ります。

だからこそ私が部屋を見た時や、物件担当エリアの社員が大家さんから入居者斡旋の依頼があった時に気付ければこんなことにならなかったのではないかと考えます。

まとめ

2015年11月現在、規模や内容が違えど似たような問題が不動産業界では起きていますね。

ある分譲マンションで建物の傾きが発生し、その原因は杭打ちデータの偽装とのこと。施工を行った建築会社がデータ偽装を行い販売会社した会社はもちろん、そんなことわかるハズもありませんでした。

現段階では今後、そのマンションの補償がどのようになっていくかはまだ決まっていないようですが販売を行った会社が補償していく方向になりそうです。

今回この分譲マンションは大手不動産会社が販売を行っておりイメージやブランドを傷付けないためにも補償を出した感じがしますが、これが中小のマンション販売会社ならばどうだったでしょう？補償があると思いますか？

分譲と賃貸は金額が違いますが住宅などは一般の方が分かりにく内容の物を扱っています。しかもそれなりに高額な金額を払っているのにも関わらず補償の有無、返金の明文化などがもっとあってもいいと思います。そのため私はもっと細かいルール作りが必要だと思います。